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生命保険控除

お知らせ

会社員などは今、年末調整の時期を迎えています。
今回は、年末調整時に受けられる「生命保険料控除」について説明します。

そもそも年末調整とは、1年間(1月~12月)の給与に対する所得税※を計算し、
毎月給与から引かれている所得税との過不足額を調整する制度です。
※所得税には、復興特別所得税を含みます。

生命保険を契約していると、払い込んだ生命保険料のうち、一定の金額を契約者
(保険料負担者)のその年の所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負
担が軽減されます。これが「生命保険料控除」(所得控除)という税法上の優遇
措置です。

 

【新制度での生命保険料控除額】[平成28年10月現在]

 

●生命保険料控除の手続きは?
1.会社員などの場合
生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除
申告書」に添付して勤務先に提出し、年末調整により生命保険料控除を受けます。
給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、「生命保険料控除証明書」の
提出は不要です。
※給与の収入が年間2,000万円を超える場合などは、確定申告となります。

2.自営業者などの場合
翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告時に、「生命保険料控除証明
書」を確定申告書に添付し生命保険料控除の申告をします。

なお、会社員・自営業者ともに所得税で所定の手続きをしていれば、住民税の手
続きを行う必要はありません。

※「生命保険料控除証明書」を紛失した場合は、生命保険会社に連絡して再発行
を受けることができます。

●【改正】平成30年分の所得からは「生命保険料控除証明書」のデータを利用で
きます
生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」は郵送で届きます。平成30年
分の所得からは生命保険会社より証明書データ(電子的控除証明書)を取得し、
これを印刷して(国税庁のホームページ上で一定の手続きが必要)、確定申告の
際に使用することもできるようになります。

 

※(公財)生命保険文化センターより抜粋

熊本で自動車保険・火災保険・地震保険の見直し、ご相談は織田保険サービスまで。
親切・丁寧なサービスを心掛けております。
代表 織田 敏之
熊本市中央区八王寺町17-10-205
info@hoken-oda.com

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災害救助法適用のとき、生命保険契約の特別な取扱いとは

お知らせ

1.災害救助法適用のとき、生命保険契約の特別な取扱いとは
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

地震・台風・大雨等の災害で災害救助法が適用された場合、生命保険会社はそ
の地域の方々のご契約について以下の2つの特別な取扱いを行います。

(1)保険料払込猶予(ゆうよ)期間の延長
契約者からの申し出により、保険料の払込みについて猶予する期間を最長6ヵ
月延長します。

(2)保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速な支払い
申し出により、必要書類を一部省略する等を行い簡易迅速な支払いをします。

※これらの取扱いの詳細は、契約先の生命保険会社にお問い合わせください。

◇生命保険会社の一覧(リンク先)はこちら◇
http://www.jili.or.jp/links/insurance_company.html?lid=mm336

 

※生命保険文化センターより抜粋

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公的年金の受取額はいくらくらい?

お知らせ

老後資金の準備は、早めに始めるに越したことはありません。
準備する期間が長いほど毎月の積立額は少なくすみます。

【例】「60歳時に1,000万円」準備する場合の積立額(年齢別の月額)
・30歳からだと約27,800円
・40歳からだと約41,700円
・50歳からだと約83,400円です(金利は加味していません)。

何歳まで働くか、貯蓄などがいくら必要かは人それぞれですが、老後は一般的
に公的年金などの年金や貯蓄の取り崩しなどで生活する期間です。まずは、受
け取れる公的年金の目安額を知っておきたいところです。

●自営業世帯の夫婦が受け取れる年金額はいくらくらい?

自営業者などが国民年金に加入し、夫婦とも40年間(480月)保険料を納める
と65歳から満額の年金額(老齢基礎年金・年額77.9万円)を受け取れます。
※平成30年度の年金額で、千円未満を四捨五入しています(以下、同様)。

77.9万円×夫婦2人=155.8万円(月額13.0万円)です。

・国民年金保険料の納付月数が40年未満なら、年金額は満額よりも減ります。
例えば、30年間(360月)納付した人は、満額(77.9万円)×「360月÷480月」、
つまり4分の3になります。計算すると、年額58.4万円(月額4.9万円)です。
※保険料の未納ではなく免除ならば、一定の割合で年金額に反映されます。

 

●夫が会社員、妻は専業主婦(過去に10年間会社勤務)世帯の年金額はいくら
くらい?・・・妻が年下の例では

【夫の年金額の例、夫は昭和37年度生まれ】
平均年収500万円(平均標準報酬額41.7万円)厚生年金加入期間38年(予定)の
場合
※厚生年金の加入期間は、国民年金にも加入しています。

65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れます。
 基礎年金74.0万円+厚生年金104.2万円=178.2万円(月額14.9万円)

なお、夫には65歳から(妻が65歳になるまで)、上記の年金額に年額39万円の
加給年金がつきます。加給年金を合計すると217.2万円(月額18.1万円)です。

【妻の年金額の例、妻は昭和41年度生まれ】
平均年収300万円(平均標準報酬額25万円)、厚生年金加入期間10年、国民年金
 に合計40年加入(予定)の場合

65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れます。
基礎年金77.9万円+厚生年金16.4万円=94.3万円(月額7.9万円)です。

【妻65歳以降、夫婦の年金額の合計】
・夫の年金額 178.2万円
・妻の年金額  94.3万円   合計で272.5万円(月額22.7万円)です。
※妻が65歳になると、夫についていた加給年金はなくなります。

(注)厚生年金は加入期間と平均年収(月給・賞与、ただし平成15年3月までは
月給)の額によって受取額が変わります。
また、年金受取開始年齢は生年月日によって異なります。

 

※生命保険文化センターから抜粋

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親切・丁寧なサービスを心掛けております。
代表 織田 敏之
熊本市中央区八王寺町17-10-205
info@hoken-oda.com

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死亡保険金にかかわる税金

生命保険

死亡保険金にかかわる税金は契約形態によって3種類に分かれます。

(1)相続税の対象になる場合(契約者と被保険者が同じ人)
例:契約者(夫) 被保険者(夫) 受取人(妻)

(2)所得税・住民税の対象になる場合(契約者と受取人が同じ人)
例:契約者(夫) 被保険者(妻) 受取人(夫)

(3)贈与税の対象となる場合(契約者・被保険者・受取人がすべて別の人)
例:契約者(夫) 被保険者(妻) 受取人(子)

課税対象になっても、例えば(1)では「500万円×法定相続人数」の死亡保険
金に対する非課税金額や基礎控除があるため、必ず相続税の納税額が生じるわけ
ではありません。所得税・住民税や贈与税の対象になった場合も、必ず納税額が
生じるわけではありません。

 

※生命保険文化センターから抜粋

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気になる老後の公的年金と資金準備は!?

お知らせ

皆さん気になる年金。。。

とても為になるサイトを見つけましたので載せておきます

ポイントは2つ

①将来の年金額の伸び幅が抑えられる

②平成30年度から、「未調整分」が次年度以降に繰り越しへ

↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓

http://www.jili.or.jp/kuraho/2018/essay/web01/web01.html?lid=mm327

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